找传奇

　　

生息情報の拡大

捕獲作業を継続している地域においては、農業等被害額や捕獲数の減少が見られる市町村がある一方、生息情報がある市町村は全道に拡大している。
このため、地域における監視の強化を図るとともに早期に効果的な防除を進める必要がある。

第３章　今後の対策の進め方 １　目標達成のための方法

目標を達成するための方法として、大きく分けて次の３点が挙げられる。

外来種対策に係る普及啓発

アライグマを含め外来種対策全般に係る道民の理解の増進

野生化の防止

「放逐（遺棄）逃亡」による新たな個体の野生化の防止

野生個体の根絶

「新たな地域への拡大防止封じ込め定着地域での根絶」

２　目標達成のための今後の対策

（１）　外来種対策に係る普及啓発
道内では、アライグマのほかブラックバス等の外来種の野外への放逐等が問題になっており、「外来種対応方針」、並びに「外来生物法」及び「特定外来生物基本方針」などの普及啓発を図る。
　外来種への対応について、研修会を開催する等して普及啓発を行う。

（２）　野生化の防止
「外来生物法」に基づく飼養等の規制などに関する普及啓発に努める。

（３）　防除
外来生物法に基づくアライグマ防除実施計画の作成
北海道では平成１８年４月に、外来生物法に基づく「北海道アライグマ防除実施計画」を策定し、市町村にも計画の策定を呼びかけている。

（４）　アライグマ排除のための協力体制の構築
協力体制の構築
道民、被害農家、狩猟者、市町村及び農協等の団体（以下、「市町村及び農協等の団体」を「市町村等」という。）並びに道や国及び研究機関が連携協力して「野外からの排除」にあたる体制を構築する。

（５）　モニタリング体制の構築
モニタリング体制
生息や被害の状況の把握については、アライグマ対策に関する普及啓発を実施し、地域住民を含む監視体制を構築し、被害農家、地域住民、狩猟者等から生息情報を収集する。
市町村等が実施する防除に関する情報を収集し、それらの情報を集中管理し、迅速にフィードバックする。

（６）　調査研究の推進
効果的な捕獲方法の開発
「野外からの排除」に向けて、生息域の拡散を阻止する方策や低密度においても効率的に捕獲可能な方法の開発が不可欠であることから、新たな捕獲技術等について調査研究を進める。
生息密度の新たな把握方法の開発
新たな地域への侵入等の確認のために、新たな確認方法を開発する。

（７）　役割分担

【道民の役割】
メディアや行政機関から情報を収集し、外来種に対する危機意識を高めるとともに、アライグマを発見した場合には、市町村等を通じて情報を提供する。

【飼養者の役割】
外来生物法に基づく飼養等許可を受け、適正に飼養し、終生飼養する。

【被害農家の役割】
アライグマの餌場とならないよう畜舎や納屋等における管理を徹底する。
アライグマの生息情報や被害が発生した場合の被害状況について市町村等へ情報提供するとともに、農業等被害防止の観点から市町村等が実施する防除に参加するとともに、国等の支援が得られる場合には、身近な地域における防除を行う。

【狩猟者の役割】
アライグマの生息情報の提供、捕獲、被害農家への捕獲技術の普及など、アライグマ対策全般にわたって協力する。

【市町村等の役割】
地域における事業実施主体として、農業被害や捕獲実績の取りまとめ、住民への普及啓発、被害農家等への捕獲技術の指導などを行う。
地域の生態系等に生ずる被害を防止する観点から、国が策定する防除の公示内容に沿って、農業等被害や住宅被害など身近な被害を防止するとともに地域の生態系を保全するための防除を行う。

【道の役割】
北海道の「野外からの排除」を目指して、情報収集や管理、迅速なフィードバック等を通じて、市町村等、捕獲者、道民に対して的確な情報提供を行う。
　　さらに、外来種への対応について、研修会を開催する等して普及啓発を行う。
本道の生態系等に生ずる被害を防止する観点から、国が策定する防除の公示内容に沿って、拡散の核となり他地域への生息域拡散が懸念される地域における特別対策として、生息域拡散を防止するとともに貴重な生態系を保全するための防除を行う。

【国の役割】
外来生物法に基づく飼養等規制や飼養等許可を行うなど、新たな野生化を防止する。
科学的知見の充実や国民の理解の増進に努める。
アライグマの防除の目標や内容等に係る防除の公示を行う。
地方公共団体等による防除について、防除の確認又は認定を行う。
全国的な観点から貴重な生態系等を有する地域において防除を実施する。

【研究機関の役割】
効果的な防除を促進するため、アライグマ対策の理論構築、捕獲個体の分析、生息域の拡散を阻止する方策や低密度での捕獲技術、生息確認方法の開発、さらに情報の蓄積や管理等について協力する。

（８）　北海道アライグマ対策基本方針の見直し
基本方針は、現状の変化に応じ５カ年を目途に見直し作業の検討を行うこととするが、アライグマの生息状況が大きく変化した場合には、随時、基本方針を見直すものとする。

【関係者と役割分担】

各主体
役割 道民
地域住民 飼養者 被害農家 狩猟者 市町村農協
（市町村等） 道 国 研究機関

普及
啓発先


被害農家 地域住民
被害農家 道民
市町村等 国民
自治体等

啓発
内容


捕獲技術 外来種対策 外来種対策
生息情報等 外来種対策
防除の公示

野生化の防止 生息情報の通報 　適正飼養　終生飼養生　 畜舎等の管理 生息情報の通報 生息情報の収集 目撃情報の集中管理 外来生物法に基づく飼養等管理 拡散防止方策等の開発

防除

国等の支援による身近な地域における防除

捕獲技術の提供 身近な地域における防除 全道的観点から必要な防除 全国的観点から必要な防除

モニタリング 生息情報の通報
生息、捕獲、被害情報等の通報 生息、捕獲、の通報 生息、捕獲、被害情報等の道への報告 生息、捕獲、被害情報等の集中管理、フィードバック

調査研究の推進

調査への協力 調査への協力 調査への協力 調査への協力 全国的観点から科学的知見の充実 個体の分析、新たな捕獲技術等の開発

第４章　まとめ